ＡＥＤの販売開始

ビックカメラＡＥＤの販売開始・小売業で初

　家電量販大手のビックカメラは24日、心臓発作を治療する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売を始めた。メーカーが異なる２種類の製品をそろえる。ＡＥＤを売るのは小売業では初。ＡＥＤは公共施設などで設置が進んでいるが、一般消費者にも売り込んで一層の普及を促す。
　販売するのはオランダのフィリップスと日本光電の製品。価格はそれぞれ42万8000円と38万8000円。まず有楽町店本館（東京・千代田）で販売を開始した。順次、他の店舗でも扱う予定だ。

[2007年5月25日/日経産業新聞]

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アジア省エネセンター設置

日本の技術普及を目指す

　経済産業省所管の財団法人、省エネルギーセンターは１８日、センター内に「アジア省エネルギー協力センター」を設けたと発表した。

　エネルギー需要が急増するアジア地域で、世界トップレベルの日本の省エネ技術を普及させる狙いだ。安倍首相が今年１月、フィリピン・セブ島で開かれた東アジア首脳会議（サミット）で設置を表明していた。

　担当職員は専任１人を含めて４人。ホームページで省エネに関する情報を英語で発信したり、日本の省エネ制度や技術に関する各国からの問い合わせに応じたりする。

（2007年6月18日22時52分  読売新聞）

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「ネット渋滞」緩和

「ネット渋滞」緩和のため通信制限ルールを…総務省報告書

　総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」は２０日、「ネット渋滞」を緩和するため、通信制限のルール作りを提案する報告書をまとめた。

　報告書はネットワークを正常に機能させるため、緊急避難的に通信を制限することも「社会的に許容される」としている。制限方法は、配信する動画の情報量を落とすことを想定し、制限対象には動画を大量に配信している事業者も含めている。

　総務省は年内にもインターネット接続業者らによるフォーラムを設置し、ガイドラインを策定する。

　ネットワーク全体の伝達速度が低下する現象は「ネット渋滞」と呼ばれる。一部の利用者が、情報量が大きい動画などをインターネット上で大量にやり取りした結果、通信回線の容量が限界に近づき、一般の利用者を含めたネットワーク全体の情報伝達速度が大幅に低下する。

　通信制限を約款で定めている接続業者もいるが、制限に踏み切る基準などがバラバラだ。報告書は「（総務省が）必要最小限の通信制限を行うルールを構築」した上で、接続業者は具体的な運用方針を定めるべきとしている。

（2007年6月20日20時41分  読売新聞）

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家庭のＣＯ2

家庭のＣＯ2、省エネ家電で４割減・環境白書

　政府は5日の閣議で2007年版の環境・循環型社会白書を了承した。温暖化が進み海面上昇や異常高温の発生が予想され、温暖化ガスの排出を減らすことが急務と指摘。ハイブリッド車や太陽電池など省エネ技術の開発と導入で温暖化問題を克服できると強調している。家庭では省エネ家電への買い替えに努めれば二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を4割以上減らせると試算している。

　白書は、世界の平均気温が過去100年間で0.74度上昇したという、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）がまとめた報告を紹介。「気候の温暖化傾向は疑問の余地がない」として各国の協力による効果的で効率的な対応策の実践を訴えた。

　日本は京都議定書で義務づけられた温暖化ガスの削減目標の達成が厳しくなっているが、白書は産業や家庭での排出削減が必要であると強調。温暖化ガスの排出を減らす技術の開発と導入でこうした課題を克服できると指摘した。有望技術としてはハイブリッド車や太陽電池などを挙げた。

（『NIKKEI NET』より）

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