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キャッシング情報ブログ
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◎ネットバンキング、安全対策強化促す・金融庁、犯罪防止で調査

 金融庁は銀行や信用金庫などがネットバンキングの安全性をどの程度確保しているかを点検する初の実態調査に着手した。利用者になりすまして不正に預金を引き出すなど、ネットバンキングに絡む不正取引が増えつつある。各行のネット犯罪に対する安全対策などをまず把握する。取り組みが遅れている金融機関が判明した場合には、安全対策の強化を促していく考えだ。

 ネットバンキングは自宅のパソコンを使って、預金残高の確認や振り込みができる。多くの金融機関が展開しているが、金融庁はどの金融機関が導入しているかや安全対策などの全容を把握していない。国内の金融機関に今年3月末時点の取り組み状況について、5月9日までに回答するよう求めている。

[5月5日/日本経済新聞 朝刊]

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◎最大500万円限度、加盟店に無担保融資…来月から三井住友カード

 ビジネスを5月中旬から始める方針を明らかにした。カードの利用状況から加盟店の収入や客層などを推定、取引実績なども加味したうえで融資枠や適用金利(年7~17%)を決める。

 カード会社が独自のノウハウを活用してビジネス資金を融資するのは業界で初めてという。融資を行う前に豊富なデータを活用できるため、消費者金融会社などと比べて金利を低めに設定できるとしている。

 融資枠は、キャッシング(無担保融資)機能を備えた新型クレジットカードを発行する形で設定する。年会費1312円の「クラシック」(300万円まで)と、1万500円の「ゴールド」(500万円まで)の2種類。三井住友カードの加盟店は、飲食店や雑貨店など個人事業主が多く、機動的に使える資金に対するニーズが高い。カード業界も、昨年12月に改正貸金業法が成立し、収益環境の悪化が避けられない見通しとなっており、新たな収益源の確保が急務となっていた。

(2007年4月19日  読売新聞)

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◎イーバンク銀行、新たに26本の投資信託の取り扱いを開始
 イーバンク銀行の投資信託ラインアップが合計201本に

  ~新たに26本の投資信託を取扱開始~

 インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松尾泰一、以下イーバンク)は、本日より新たに26本の投資信託の取扱いを開始いたしました。これにより、イーバンクの投資信託の取扱数は合計201本に、そのうちお申込み手数料が0%の投資信託は合計45本となります。

 イーバンクは2005年11月から投資信託の取扱いを開始しており、当初から厳選したラインアップでご提供してまいりましたが、多様な資産運用ニーズにお応えできるよう大幅に商品内容を拡充し、今年に入って155本の投資信託の取扱いを新規に開始いたしました。お客さまは、イーバンクでのみご購入いただける「イーバンク・ファンド・シリーズ」をはじめ、幅広い投資対象、収益タイプ、運用会社の中から、お好みの投資信託をお選びいただけます

(『NIKKEI NET』より)

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◎安全性と換金性の高い投資信託
  その名のとおり、中期国債を中心とした公社債や短期の金融商品などで運用する追加型公社債投資信託。商品内容はMMFとほぼ同じで、購入後30日が経てば解約手数料(信託財産留保額)なしで1円以上1円単位で出し入れ自由な流動性の高い商品。2001年4月から、予想分配型から実績分配型に移行した結果、MMFとの商品性の違いがほとんどなくなった。収益の分配は毎日行い、毎月最終営業日に1カ月分をまとめて自動的に再投資されるため、1カ月複利で運用する効果が得られる。換金は翌日支払いが原則だが、取扱会社によっては、最高500万円まで即日換金(キャッシングが可能。

◎取り扱いを終了するところも
 2001年3月末までで予想分配率の提示がなくなり、同年4月からはMMF同様、直近7日間平均の実績を表示するかたちになった。野村アセットマネジメントでは、2001年9月21日をもって全額償還となり、日本投信なども、取り扱いを中止した。予想分配から実績分配に移行した現在でも、新規の取り扱いを継続しているところは一部あるが、取り扱いを中止する動きも広がっている。運用実績面でもMMFとほとんど変わらないため、今後は消滅する可能性も否定できない。

◎実績を見ながら機動的に預け替えを
  中期国債ファンドは、MMFと同じように、今後の金利上昇が予想される場合、金利上昇の恩恵を受けながら有利な商品への預け替えのチャンスを狙えるといったメリットがある。実績を見ながら機動的に預け替えを検討する程度で問題ないだろう。しかし、中期国債ファンドの運用規制の多さ(中期国債を運用の中心に置く必要がある)などから、MMFの利回りのほうが高くなる傾向にあるため、実績分配率の変化を注意深く見守る必要がある。なお、MMF同様、若干の元本割れになる可能性がゼロではない点には留意したい。

(『NIKKEI NET』より)

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