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キャッシング情報ブログ
書店減少、進む大型化・1年で480店減、総面積は拡大 出版社のアルメディア（東京・豊島）が大手出版社や取次会社の取引情報を基に集計した。全国の書店数は調査開始の01年（2万939店）から6年間で18％減った。減少ペースは04年まで毎年千店近かったが、景気回復で05年以降は300店程度に縮小していた。 PR 大規模災害やテロでも業務継続・日銀、金融機関の備え点検 金融機関は警察と協力し、店舗に強盗が入ったことを想定した訓練などは日常的に実施している。ただ日銀は、決済システムが停止するような大規模災害時に、業務を早急に復旧・継続できる危機管理体制づくりは不十分とみている。 物価安定の目安、日銀政策委員の間でバラツキ 今回、明らかになったのは「中長期的な物価安定の理解」を討議した4月27日の政策会合での9人の委員の見解。日銀は昨年3月に量的金融緩和政策を解除した際に、政策運営の透明性を高める狙いから「物価安定の理解」を初公表した。4月の会合でそれを再検討した。 （『NIKKEI NET』より）
預金残高（２００６年１２月末）は１兆１８９９億円、貸出金残高（同）は８９３７億円で、山形県内では山形銀行（山形市）に次ぐ規模となった。 （2007年5月8日0時16分 読売新聞） 銀行キャッシュカードの「生体認証」伸び悩み ０５年末から生体認証カードを発行する三井住友銀行。全口座数に対する普及率は１％を割る。 窓口で口座開設や従来カードの切り替え手続きをした後、新しいカードが郵送で送られ、再度、窓口で指の情報を登録する。ただ、他人のなりすましを行員がチェックするため、平日日中の窓口でしか登録できない。 さらに同行の生体認証カードは、安全性を高めるため、従来の磁気ストライプとの併用を避けたため、生体認証の読み取り装置がないコンビニなどの現金自動出入機（ＡＴＭ）では、預金をおろせない。不便さを解消するため、三井住友は対応ＡＴＭの普及を急ぐ。 昨年１０月に採用した、みずほ銀行、りそな銀行、日本郵政公社は磁気ストライプとの併用型だ。それでも、みずほの場合、新たにカードを発行するうち生体情報を登録する人は１割未満だ。 各行とも１日の引き出し限度額を大幅に制限し、磁気ストライプカードの場合でも５０万円。不正使用で際限なく引き出される心配は減った。昨年２月の預金者保護法の制定で、預金者自身に重大な過失が無ければ、銀行は偽造・盗難カードによる被害額も補償する。 ある銀行関係者は「登録が面倒な生体認証カードを作らなくても大丈夫という預金者が多いのではないか」とぼやく。 業界は、今年５月の各行のシステム相互提携に期待する。指の生体認証を採用する銀行同士、手のひら認証を採用する銀行同士ではカードが相互に使えるようになる。セブン銀行などのコンビニＡＴＭも、指・手のひら双方に対応した読み取り装置を付ける検討を進めており、実現すれば一気に使える範囲が広がる。 新サービスでテコ入れを図る動きもある。りそな銀行が３月末に東京・六本木の再開発ビル「東京ミッドタウン」に新設した店舗では、生体認証カードがあれば判子や申込用紙が一切いらない。 窓口では行員がパソコン画面を顧客と見ながら手続き内容を打ち込み、顧客は判子の代わりに生体認証の読み取り装置に指を置いて決済する。 貸金庫では鍵や専用カードが要らず、金庫室の入室や自分の金庫の取り出しに生体認証の仕組みを使う。「新サービスが受け入れられれば、生体認証も広がるのでは」と担当者は期待する。 ０４年１０月から発行した三菱東京ＵＦＪ銀行は約７０万人が保有。同行のカードは電子マネーやクレジットなども使える多機能性が特徴で、機能の一つとして生体認証を付ける人が多いという。 （『asahi．com』より） |
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