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キャッシング情報ブログ
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書店減少、進む大型化・1年で480店減、総面積は拡大

 書店の減少が再び加速している。全国の書店数は5月1日時点で1万7098店で、前年より差し引き484店減少。3年ぶりに減り幅が大きくなった。出版市場の低迷に加え、インターネット販売やコンビニエンスストアとの競合もあり、集客力で劣る中小店の閉鎖が増えている。一方で大型店の開業は相次ぎ、総売り場面積はこの1年で東京ドーム2個分以上増えた。書店の二極化が鮮明になっている。

 出版社のアルメディア(東京・豊島)が大手出版社や取次会社の取引情報を基に集計した。全国の書店数は調査開始の01年(2万939店)から6年間で18%減った。減少ペースは04年まで毎年千店近かったが、景気回復で05年以降は300店程度に縮小していた。

(『NIKKEI NET』より)

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大規模災害やテロでも業務継続・日銀、金融機関の備え点検

 日銀は金融機関に対し、災害やテロなど非常事態の危機管理の体制整備を急ぐよう促す。定期的に実施する考査などを通じて、決済など重要業務の中断につながるリスクを検証。業務復旧までの目標時間の設定や、訓練の定期的な実施などを求める。不良債権処理の一巡などで金融機関の経営環境が好転したことを踏まえ「危機への備え」についても監視を強化する。

 金融機関は警察と協力し、店舗に強盗が入ったことを想定した訓練などは日常的に実施している。ただ日銀は、決済システムが停止するような大規模災害時に、業務を早急に復旧・継続できる危機管理体制づくりは不十分とみている。

(『NIKKEI NET』より)

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物価安定の目安、日銀政策委員の間でバラツキ

 日銀で金融政策決定に携わる9人の政策委員の間で、望ましい物価上昇率の認識にばらつきがあることが明らかになった。4月の政策決定会合で日銀は消費者物価(CPI)上昇率の目安を0―2%と公表したが、この討議の際に1人の委員は下限は小幅マイナスでよいと主張した。足元の物価が小幅下落基調となるなかで委員間の見解の違いは、今後の金融政策のかじ取りにも影響しそうだ。

 今回、明らかになったのは「中長期的な物価安定の理解」を討議した4月27日の政策会合での9人の委員の見解。日銀は昨年3月に量的金融緩和政策を解除した際に、政策運営の透明性を高める狙いから「物価安定の理解」を初公表した。4月の会合でそれを再検討した。

(『NIKKEI NET』より)


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「殖産」と「しあわせ」合併で新銀行「きらやか銀行」発足

 山形市の殖産銀行と山形しあわせ銀行が7日合併し、持ち株会社「きらやかホールディングス」(沢井誠介社長)傘下に新銀行「きらやか銀行」が発足した。

 預金残高(2006年12月末)は1兆1899億円、貸出金残高(同)は8937億円で、山形県内では山形銀行(山形市)に次ぐ規模となった。

(2007年5月8日0時16分  読売新聞)

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銀行キャッシュカードの「生体認証」伸び悩み

 手のひらや指先の静脈を識別し、本人確認をする「生体認証」機能付き銀行キャッシュカードの普及が進まない。偽造・盗難による不正使用防止の切り札として導入されたが、平日の日中しか生体情報の登録ができないうえ、銀行が偽造や盗難による被害を補償しているため、生体認証の必要性を感じない預金者が多いからだ。

 05年末から生体認証カードを発行する三井住友銀行。全口座数に対する普及率は1%を割る。

 窓口で口座開設や従来カードの切り替え手続きをした後、新しいカードが郵送で送られ、再度、窓口で指の情報を登録する。ただ、他人のなりすましを行員がチェックするため、平日日中の窓口でしか登録できない。

 さらに同行の生体認証カードは、安全性を高めるため、従来の磁気ストライプとの併用を避けたため、生体認証の読み取り装置がないコンビニなどの現金自動出入機(ATM)では、預金をおろせない。不便さを解消するため、三井住友は対応ATMの普及を急ぐ。

 昨年10月に採用した、みずほ銀行、りそな銀行、日本郵政公社は磁気ストライプとの併用型だ。それでも、みずほの場合、新たにカードを発行するうち生体情報を登録する人は1割未満だ。

 各行とも1日の引き出し限度額を大幅に制限し、磁気ストライプカードの場合でも50万円。不正使用で際限なく引き出される心配は減った。昨年2月の預金者保護法の制定で、預金者自身に重大な過失が無ければ、銀行は偽造・盗難カードによる被害額も補償する。

 ある銀行関係者は「登録が面倒な生体認証カードを作らなくても大丈夫という預金者が多いのではないか」とぼやく。

 業界は、今年5月の各行のシステム相互提携に期待する。指の生体認証を採用する銀行同士、手のひら認証を採用する銀行同士ではカードが相互に使えるようになる。セブン銀行などのコンビニATMも、指・手のひら双方に対応した読み取り装置を付ける検討を進めており、実現すれば一気に使える範囲が広がる。

 新サービスでテコ入れを図る動きもある。りそな銀行が3月末に東京・六本木の再開発ビル「東京ミッドタウン」に新設した店舗では、生体認証カードがあれば判子や申込用紙が一切いらない。

 窓口では行員がパソコン画面を顧客と見ながら手続き内容を打ち込み、顧客は判子の代わりに生体認証の読み取り装置に指を置いて決済する。

 貸金庫では鍵や専用カードが要らず、金庫室の入室や自分の金庫の取り出しに生体認証の仕組みを使う。「新サービスが受け入れられれば、生体認証も広がるのでは」と担当者は期待する。

 04年10月から発行した三菱東京UFJ銀行は約70万人が保有。同行のカードは電子マネーやクレジットなども使える多機能性が特徴で、機能の一つとして生体認証を付ける人が多いという。

(『asahi.com』より) 

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