物価安定の目安

物価安定の目安、日銀政策委員の間でバラツキ

　日銀で金融政策決定に携わる9人の政策委員の間で、望ましい物価上昇率の認識にばらつきがあることが明らかになった。4月の政策決定会合で日銀は消費者物価（ＣＰＩ）上昇率の目安を0―2％と公表したが、この討議の際に1人の委員は下限は小幅マイナスでよいと主張した。足元の物価が小幅下落基調となるなかで委員間の見解の違いは、今後の金融政策のかじ取りにも影響しそうだ。

　今回、明らかになったのは「中長期的な物価安定の理解」を討議した4月27日の政策会合での9人の委員の見解。日銀は昨年3月に量的金融緩和政策を解除した際に、政策運営の透明性を高める狙いから「物価安定の理解」を初公表した。4月の会合でそれを再検討した。

（『NIKKEI NET』より）


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