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銀行キャッシュカードの「生体認証」伸び悩み

 手のひらや指先の静脈を識別し、本人確認をする「生体認証」機能付き銀行キャッシュカードの普及が進まない。偽造・盗難による不正使用防止の切り札として導入されたが、平日の日中しか生体情報の登録ができないうえ、銀行が偽造や盗難による被害を補償しているため、生体認証の必要性を感じない預金者が多いからだ。

 05年末から生体認証カードを発行する三井住友銀行。全口座数に対する普及率は1%を割る。

 窓口で口座開設や従来カードの切り替え手続きをした後、新しいカードが郵送で送られ、再度、窓口で指の情報を登録する。ただ、他人のなりすましを行員がチェックするため、平日日中の窓口でしか登録できない。

 さらに同行の生体認証カードは、安全性を高めるため、従来の磁気ストライプとの併用を避けたため、生体認証の読み取り装置がないコンビニなどの現金自動出入機(ATM)では、預金をおろせない。不便さを解消するため、三井住友は対応ATMの普及を急ぐ。

 昨年10月に採用した、みずほ銀行、りそな銀行、日本郵政公社は磁気ストライプとの併用型だ。それでも、みずほの場合、新たにカードを発行するうち生体情報を登録する人は1割未満だ。

 各行とも1日の引き出し限度額を大幅に制限し、磁気ストライプカードの場合でも50万円。不正使用で際限なく引き出される心配は減った。昨年2月の預金者保護法の制定で、預金者自身に重大な過失が無ければ、銀行は偽造・盗難カードによる被害額も補償する。

 ある銀行関係者は「登録が面倒な生体認証カードを作らなくても大丈夫という預金者が多いのではないか」とぼやく。

 業界は、今年5月の各行のシステム相互提携に期待する。指の生体認証を採用する銀行同士、手のひら認証を採用する銀行同士ではカードが相互に使えるようになる。セブン銀行などのコンビニATMも、指・手のひら双方に対応した読み取り装置を付ける検討を進めており、実現すれば一気に使える範囲が広がる。

 新サービスでテコ入れを図る動きもある。りそな銀行が3月末に東京・六本木の再開発ビル「東京ミッドタウン」に新設した店舗では、生体認証カードがあれば判子や申込用紙が一切いらない。

 窓口では行員がパソコン画面を顧客と見ながら手続き内容を打ち込み、顧客は判子の代わりに生体認証の読み取り装置に指を置いて決済する。

 貸金庫では鍵や専用カードが要らず、金庫室の入室や自分の金庫の取り出しに生体認証の仕組みを使う。「新サービスが受け入れられれば、生体認証も広がるのでは」と担当者は期待する。

 04年10月から発行した三菱東京UFJ銀行は約70万人が保有。同行のカードは電子マネーやクレジットなども使える多機能性が特徴で、機能の一つとして生体認証を付ける人が多いという。

(『asahi.com』より) 

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