仕事と子育ての両立

地域一体で支援を・財務省研究報告

　財務省の財務総合政策研究所は８日、「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」（座長・樋口美雄慶大教授）の報告書をまとめた。人口減少に対応するため、女性の就業率の引き上げが重要と指摘。労働市場の流動化で多様な働き方ができるようにするとともに、仕事と子育ての両立を地域が一体となって支援していくべきだとしている。

　報告書では、行政が非営利組織（ＮＰＯ）と子育て事業で協力したり、子育て応援企業を支援している実例を紹介。民間事業者による保育・サービス市場を育成することも必要としている。雇用の場としての地域コミュニティーを守るため、地方の中核都市を中心としたコンパクトな街づくりなども提言している。 

（NIKKEI NET）

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