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家庭のCO2、省エネ家電で4割減・環境白書

 政府は5日の閣議で2007年版の環境・循環型社会白書を了承した。温暖化が進み海面上昇や異常高温の発生が予想され、温暖化ガスの排出を減らすことが急務と指摘。ハイブリッド車や太陽電池など省エネ技術の開発と導入で温暖化問題を克服できると強調している。家庭では省エネ家電への買い替えに努めれば二酸化炭素(CO2)の排出を4割以上減らせると試算している。

 白書は、世界の平均気温が過去100年間で0.74度上昇したという、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめた報告を紹介。「気候の温暖化傾向は疑問の余地がない」として各国の協力による効果的で効率的な対応策の実践を訴えた。

 日本は京都議定書で義務づけられた温暖化ガスの削減目標の達成が厳しくなっているが、白書は産業や家庭での排出削減が必要であると強調。温暖化ガスの排出を減らす技術の開発と導入でこうした課題を克服できると指摘した。有望技術としてはハイブリッド車や太陽電池などを挙げた。

(『NIKKEI NET』より)

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アイフル、8月から新規契約対象に貸出上限金利を引下げ

 当社は、平成19年8月1日以降、当社を新規にご契約いただくお客様に対する貸出上限金利を、下記の通り引き下げることを決定いたしましたのでお知らせいたします。

1.貸出上限金利引下げの内容

 平成19年8月1日以降、新規にご契約いただくお客様に対し、下表の貸出上限金利を適用します。

 なお、消費者向け無担保ローン・不動産担保ローン・事業者ローン全商品が対象となります。

 ご契約限度額          貸出上限金利(実質年率) 

 10万円未満               20.0% 

 10万円以上100万円未満      18.0% 

 100万円以上              15.0%

2.貸出上限金利引下げの目的

 当社は、お客様にご安心・ご信頼いただける低価格商品をいち早く提供させていただくべく、組織再編・希望退職者の募集を実施するなど、経営改革に取組んでおります。

 この経営改革とともに、新たな貸金業法に対応できる企業体質の確立が、企業価値の向上に繋がるとの考えのもと、貸出上限金利の早期引き下げを決定いたしました。

3.対象となるお客様

 平成19年8月1日以降、新規にご契約いただくお客様。

 現在ご契約中のお客様で、新融資基準により契約が可能なお客様。

4.業績への影響

 今期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。

以 上

(『NIKKEI NET』より)

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マツダ、低燃費の新エンジン開発 「デミオ」に搭載へ
 
 マツダは31日、排気量1300ccで低燃費の新型エンジン「MZR1.3Lミラーサイクルエンジン」を開発したと発表した。7月に全面改良して発売する小型車「デミオ」の新型車に搭載する。

 新開発のエンジンは、熱効率を向上させて燃料消費を抑えた。このエンジンと無段変速機を搭載した新型デミオの燃費はガソリン1リットル当たり23.0キロで、現行デミオの19.2キロと比べ約2割改善するという。

(2007/05/31 20:52『Sankeiweb』より)

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世帯消費が4か月連続で増加…4月の家計調査

 総務省が29日発表した4月の家計調査(速報)によると、全世帯の1世帯当たりの消費支出額は31万6163円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・1%増となり、4か月連続のプラスだった。

 教育の支出が6か月ぶりに増加に転じたことが主な要因だ。総務省は消費の現状について、2月から3か月連続で「力強さは感じられないが、明るさを取り戻しつつある」とした。

 項目別では、「教育」が15・3%増と大幅に増加した。総務省は、私立大学が授業料の支払い時期を年度末から新年度に変更している影響が出ているとしている。このほか「家具・家事用品」が9・0%、家庭用健康器具が好調だった「保健医療」は5・6%増などとなった。

 一方、暖冬で電気代やガス代の支出などが減った「光熱・水道」は5・1%減と12か月連続で減少した。

(2007年5月29日12時40分  読売新聞)

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書店減少、進む大型化・1年で480店減、総面積は拡大

 書店の減少が再び加速している。全国の書店数は5月1日時点で1万7098店で、前年より差し引き484店減少。3年ぶりに減り幅が大きくなった。出版市場の低迷に加え、インターネット販売やコンビニエンスストアとの競合もあり、集客力で劣る中小店の閉鎖が増えている。一方で大型店の開業は相次ぎ、総売り場面積はこの1年で東京ドーム2個分以上増えた。書店の二極化が鮮明になっている。

 出版社のアルメディア(東京・豊島)が大手出版社や取次会社の取引情報を基に集計した。全国の書店数は調査開始の01年(2万939店)から6年間で18%減った。減少ペースは04年まで毎年千店近かったが、景気回復で05年以降は300店程度に縮小していた。

(『NIKKEI NET』より)

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