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キャッシング情報ブログ
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「殖産」と「しあわせ」合併で新銀行「きらやか銀行」発足

 山形市の殖産銀行と山形しあわせ銀行が7日合併し、持ち株会社「きらやかホールディングス」(沢井誠介社長)傘下に新銀行「きらやか銀行」が発足した。

 預金残高(2006年12月末)は1兆1899億円、貸出金残高(同)は8937億円で、山形県内では山形銀行(山形市)に次ぐ規模となった。

(2007年5月8日0時16分  読売新聞)

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 りそなカード 

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銀行キャッシュカードの「生体認証」伸び悩み

 手のひらや指先の静脈を識別し、本人確認をする「生体認証」機能付き銀行キャッシュカードの普及が進まない。偽造・盗難による不正使用防止の切り札として導入されたが、平日の日中しか生体情報の登録ができないうえ、銀行が偽造や盗難による被害を補償しているため、生体認証の必要性を感じない預金者が多いからだ。

 05年末から生体認証カードを発行する三井住友銀行。全口座数に対する普及率は1%を割る。

 窓口で口座開設や従来カードの切り替え手続きをした後、新しいカードが郵送で送られ、再度、窓口で指の情報を登録する。ただ、他人のなりすましを行員がチェックするため、平日日中の窓口でしか登録できない。

 さらに同行の生体認証カードは、安全性を高めるため、従来の磁気ストライプとの併用を避けたため、生体認証の読み取り装置がないコンビニなどの現金自動出入機(ATM)では、預金をおろせない。不便さを解消するため、三井住友は対応ATMの普及を急ぐ。

 昨年10月に採用した、みずほ銀行、りそな銀行、日本郵政公社は磁気ストライプとの併用型だ。それでも、みずほの場合、新たにカードを発行するうち生体情報を登録する人は1割未満だ。

 各行とも1日の引き出し限度額を大幅に制限し、磁気ストライプカードの場合でも50万円。不正使用で際限なく引き出される心配は減った。昨年2月の預金者保護法の制定で、預金者自身に重大な過失が無ければ、銀行は偽造・盗難カードによる被害額も補償する。

 ある銀行関係者は「登録が面倒な生体認証カードを作らなくても大丈夫という預金者が多いのではないか」とぼやく。

 業界は、今年5月の各行のシステム相互提携に期待する。指の生体認証を採用する銀行同士、手のひら認証を採用する銀行同士ではカードが相互に使えるようになる。セブン銀行などのコンビニATMも、指・手のひら双方に対応した読み取り装置を付ける検討を進めており、実現すれば一気に使える範囲が広がる。

 新サービスでテコ入れを図る動きもある。りそな銀行が3月末に東京・六本木の再開発ビル「東京ミッドタウン」に新設した店舗では、生体認証カードがあれば判子や申込用紙が一切いらない。

 窓口では行員がパソコン画面を顧客と見ながら手続き内容を打ち込み、顧客は判子の代わりに生体認証の読み取り装置に指を置いて決済する。

 貸金庫では鍵や専用カードが要らず、金庫室の入室や自分の金庫の取り出しに生体認証の仕組みを使う。「新サービスが受け入れられれば、生体認証も広がるのでは」と担当者は期待する。

 04年10月から発行した三菱東京UFJ銀行は約70万人が保有。同行のカードは電子マネーやクレジットなども使える多機能性が特徴で、機能の一つとして生体認証を付ける人が多いという。

(『asahi.com』より) 

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  UCSカード 

◎ネットバンキング、安全対策強化促す・金融庁、犯罪防止で調査

 金融庁は銀行や信用金庫などがネットバンキングの安全性をどの程度確保しているかを点検する初の実態調査に着手した。利用者になりすまして不正に預金を引き出すなど、ネットバンキングに絡む不正取引が増えつつある。各行のネット犯罪に対する安全対策などをまず把握する。取り組みが遅れている金融機関が判明した場合には、安全対策の強化を促していく考えだ。

 ネットバンキングは自宅のパソコンを使って、預金残高の確認や振り込みができる。多くの金融機関が展開しているが、金融庁はどの金融機関が導入しているかや安全対策などの全容を把握していない。国内の金融機関に今年3月末時点の取り組み状況について、5月9日までに回答するよう求めている。

[5月5日/日本経済新聞 朝刊]

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 生命保険

◎最大500万円限度、加盟店に無担保融資…来月から三井住友カード

 ビジネスを5月中旬から始める方針を明らかにした。カードの利用状況から加盟店の収入や客層などを推定、取引実績なども加味したうえで融資枠や適用金利(年7~17%)を決める。

 カード会社が独自のノウハウを活用してビジネス資金を融資するのは業界で初めてという。融資を行う前に豊富なデータを活用できるため、消費者金融会社などと比べて金利を低めに設定できるとしている。

 融資枠は、キャッシング(無担保融資)機能を備えた新型クレジットカードを発行する形で設定する。年会費1312円の「クラシック」(300万円まで)と、1万500円の「ゴールド」(500万円まで)の2種類。三井住友カードの加盟店は、飲食店や雑貨店など個人事業主が多く、機動的に使える資金に対するニーズが高い。カード業界も、昨年12月に改正貸金業法が成立し、収益環境の悪化が避けられない見通しとなっており、新たな収益源の確保が急務となっていた。

(2007年4月19日  読売新聞)

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 三井住友カード

◎イーバンク銀行、新たに26本の投資信託の取り扱いを開始
 イーバンク銀行の投資信託ラインアップが合計201本に

  ~新たに26本の投資信託を取扱開始~

 インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松尾泰一、以下イーバンク)は、本日より新たに26本の投資信託の取扱いを開始いたしました。これにより、イーバンクの投資信託の取扱数は合計201本に、そのうちお申込み手数料が0%の投資信託は合計45本となります。

 イーバンクは2005年11月から投資信託の取扱いを開始しており、当初から厳選したラインアップでご提供してまいりましたが、多様な資産運用ニーズにお応えできるよう大幅に商品内容を拡充し、今年に入って155本の投資信託の取扱いを新規に開始いたしました。お客さまは、イーバンクでのみご購入いただける「イーバンク・ファンド・シリーズ」をはじめ、幅広い投資対象、収益タイプ、運用会社の中から、お好みの投資信託をお選びいただけます

(『NIKKEI NET』より)

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 Edyカード



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